2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
やはり地域で営業を再開するには郵便局にいち早く営業を再開してほしいという当時の政府の要請もありましたけれど、ただ、そこの郵便局がどのぐらいの放射線量にあるのか全く分からない中で、そして、その地域がどれだけの放射線量がある中で郵便配達の外務員を赤いバイクで配達させるわけにいかないということで、最終的には、放射線量を測るガイガーカウンターを会社に用意をさせていただいて、安全な放射線量を確認しながら外務員
やはり地域で営業を再開するには郵便局にいち早く営業を再開してほしいという当時の政府の要請もありましたけれど、ただ、そこの郵便局がどのぐらいの放射線量にあるのか全く分からない中で、そして、その地域がどれだけの放射線量がある中で郵便配達の外務員を赤いバイクで配達させるわけにいかないということで、最終的には、放射線量を測るガイガーカウンターを会社に用意をさせていただいて、安全な放射線量を確認しながら外務員
とりわけ、大災害が起きますと一番最初に動き出すのがいわゆる赤いバイクでございまして、東日本大震災のときも、まだ瓦れきの中を避難所を一軒一軒訪問して、どこにどなたが避難をしているのかというのを確認しながら郵便配達を行ってきたところでございます。
大きく分けて二つの分野があるかと考えておりまして、郵便配達の分野で例えばお客様の荷物の引受けデータ等を所有しておりますが、こういったものを私どもの一連の作業工程の中でうまく使うことによって全体の効率化を図っていくというようなことを一つ考えてございます。
○小林正夫君 いろいろ技術の進展で社会は変わっていくと思いますけれども、郵便は期待をして投函する、あるいはそれを受け取ると、こういう感情が非常に大きくありますので、是非そういう意味ではしっかりした郵便配達ができるように今後とも頑張っていただければというふうに思います。 次に、日本郵便にお聞きをいたします。 四つお聞きをいたします。
○伊藤岳君 郵便配達業務から荷物分野に移ることがあるというお話でしたが、つまり、これまで二輪のバイクで配達していた労働者の方が四輪自動車に切り替わる、また、軽い郵便物の配達をしていた方が重い物もある荷物の配達に切り替わる、こういうことが起こり得るということですか。
先生御指摘のとおり、フランスのラ・ポストにおきましては、地域の人々に身近な郵便配達という仕事の利点を生かしつつ、シルバーエコノミーとして高齢者向けの見守りサービスを提供するほか、高齢者向けの各種サービスを行っていると聞いております。このうち、見守りサービスにつきましては、二〇一七年の五月からフランス全土でサービスが開始されていると聞いているところでございます。
ということで、「顧客のところを毎日回り、信頼できる存在である郵便配達員を基本に事業戦略を構築。」ということで、郵便局の職員が郵便を配達するだけではなくて地域社会に貢献するために、ほかにもいろいろな貢献があるのではないか。 ここでは、郵便外務員を四つのレベルに分けて、郵便配達員の多機能化を進めている。レベルワンが、通常の業務をこなして多少の新規職務を行う職員。それから、見守りサービスをする。
○松田委員 コロナ禍において、マスクの全戸配布や特別定額給付金にかかわる郵便配達など、そこで懸命に働いている人たちのおかげで、このユニバーサルサービスを持続していくことの重要性が再認識されることができました。
今夏の猛暑の中、宅配業や郵便配達、建設業の方々は厳しい炎天下の中でも社会を維持するために働いてくださっております。コロナ感染防止対策としてマスクの着用が定着をしておりますけれども、現場ではマスク着用による熱中症リスクが付きまとい、実際に熱中症になられた方がおるということも伺っております。
家庭によっては郵便受けが二つとか三つ、分かれている場合には、郵便配達員がこれは同じ家でもそれぞれ別の世帯として扱っているということで、政府は迅速かつ確実に全ての世帯に配布できるというふうに言っています。
例えば、うち、寝屋川市でございますけれども、寝屋川の警察と寝屋川の郵便局が連携しまして、郵便配達のとき気になったら連絡してくれる、あるいは子供食堂の方々が協力して連絡してくれると、それぞれの地域にある資源がいろいろな形で、面でセーフティーネットをつくっていく形を本当に地域ごとに独自につくっていく必要があるのかなと。社会的資源も違います、社会的養護の資源も違います、里親の数も大分違います。
その意味で、イギリスの孤立戦略、これは非常に日本とも共通する問題だし、我々も手がけている政策もありますけれども、イギリスでの取組については、一つは、かかりつけ医による地域活動やコミュニティー活動の紹介、あるいは郵便配達員による通常業務の一環での見守り、コミュニティーカフェやアート空間などのコミュニティースペースの増設、こういう取組を進めることとされております。
そういう部分で、本当は、新聞配達とか郵便配達とか荷物とか、そういった買物、そういった貨客混載の議論も一体でしていかなきゃいけないのにというような違和感があるんですが、いかがでしょうか。
その上で、スイス・ポストでは実際に郵便配達にドローンをもう活用し始めております。山岳地帯だということもあったり、また点在する住居人の方に配達をされているんですけれども、日本郵政ではこのドローンを活用する予定はあるのかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
また、郵便配達の戸別配達もとても大切なものでございます。全国町村会や地婦連、全国地域婦人団体連絡協議会からも、委員が御指摘のような御意見が出されました。 郵便局は、いずれの市町村においても一つ以上置くということを基準として設置されて、身近な金融機関として利用者利便が図られています。また、郵便配達についても、全国あまねく戸別配達することが郵便法に規定されています。
これは、過疎地域におきまして、原則として七十歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者夫婦世帯を対象にいたしまして、郵便配達に従事する社員による励ましの声かけ、集荷サービス等を実施しておるものでございます。 なお、高齢者への総合的な生活サポートサービスを提供するという観点から、二〇一三年十月より、郵便局のみまもりサービスを六エリア、百三局で試行実施いたしております。
より公平公正な税務執行が可能になるわけですが、来年一月から、一月一日からスタートということになりますと、恐らく最初の対象になるのは、学生の方たちが多くやっていらっしゃる郵便配達、年賀状配達のアルバイト、ここから早速マイナンバーが適用されるというのがスタートかと思います。また、こういうことから、勤労学生の所得もより正確に把握できるようになります。
さらに、孤立した集落であった堂所地区ですね、行かせていただいた、民家が本当に山の中腹の方にあって、そのお宅に行くのにも車では到底上がっていけない、郵便配達の方も大変だなというようなお話もちょっとさせていただいたわけでございますけれども、このような地域というのは、もう当初から地形的にも自然災害に見舞われる可能性が非常に高いのではないかなということは容易に想像ができたわけです。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、万国郵便連合の役割と国際郵便配達目標の達成への対応、国際郵便物に係る到着料引上げの影響と開発途上国への配慮、政府調達協定の改正に伴う政府調達市場の拡大と我が国の取組、開発途上国等の政府調達協定への加入促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
これにより、民営化前と同様に郵便配達の職員が郵便貯金通帳を預かるサービスなどを復活したことなど、郵政事業が地域で公共性のある役割を行う、すなわち、地域貢献業務が法律上初めて位置付けられたことは大変評価されます。しかし、このサービスを実施できる郵便局は全国で僅か五十二局で、公社時代の三千六百八十三局と比較になりません。
○参考人（斎尾親徳君） 先生御指摘のとおり、民営化以降、分社化の弊害としまして、郵便配達を行う社員が通帳などを預かることができなくなったといったお客様の声をいただいているところでございます。
さらに、郵便配達員が避難所に行きますと、貯金を下ろしてほしいという声が上がります。しかし、これについても、会社が違う、こういう立場から要望にこたえられない。このように、民営・分社化の弊害が明らかになってきた。 このことについては日本郵政の齋藤社長も、郵便事業会社と郵便局会社の連携が余りにもうまくいっていない、これについては何とかしなきゃいけない、このように記者会見でも述べている。
日本郵政グループにおきましては、今回の大震災によりまして、当初、郵便事業株式会社の六支店、二十一集配センター、郵便配達の拠点でございますが、これらが、また、郵便局株式会社、こちらの方は窓口でございますが、直営郵便局が百六局、委託によります簡易郵便局三十二局が全壊、半壊、浸水等の被害を受けまして、営業を停止したところと聞いてございます。
そこでは、郵便配達をして八年になるが正社員になれないとか、正社員と非正規社員は全く仕事が一緒だ、場合によってはそれ以上のことをやっている、同じ仕事なら同じ権利にしてほしいとか、ボーナスは正社員の十分の一で、身分保障もなく半年契約で毎日びくびくしながら働いているなどが口々に訴えられました。